交通事故の人身損害への損害賠償について

交通事故でケガを負った場合の損害賠償の主な項目は、治療費、通院交通費、看護料、休業損害、慰謝料になります。これ以外には、交通事故により、出費を余儀無くされたものとして、過去の裁判例や社会通念上妥当と思われるものが賠償されます。例えば、メガネ代、文書料、足をケガして上手く歩けないような場合の通勤や通学のタクシー代、重傷な場合の家族の駆け付けた交通費等になります。交通事故の影響で発生した損害となるといくらでも理屈を付けることは可能ですが、やはりどこかで線引きを行わなければ収拾が付かなくなります。このため、過去の裁判例では、有る程度のところで線引きを行うのですが、裁判例によって同じ内容のものが認められたり、認められなかったりします。この灰色の部分をどうするかが、損害賠償の交渉を行う上でポイントになります。

物損交通事故の損害賠償の相談は司法書士へ

交通事故といった場合、大きく物損事故と人身事故に分けることができます。人身事故の場合は、治療費や慰謝料、遺失利益等の損害賠償が多額になる傾向にあります。これに対し、物損事故の場合は、車の修理代等が主な損害賠償の内容になりますが、この場合は双方の過失相殺等と相まって比較的定額で済む傾向にあります。交通事故の相談や依頼をする場合、弁護士や司法書士等といった法律家を検討することになると思われます。この点、司法書士は、訴額が140万円以内であれば、裁判外での示談交渉の代理、簡易裁判所における民事調停と訴訟の代理ができます。そして、司法書士は、一般的に弁護士より低額であり、敷居も低いと言えます。また、昨今弁護士の不祥事が急増しています。したがって、交通事故の場合において、物損のみの場合は、司法書士に相談することを選択肢の一つとしてオススメします。

交通事故の後遺障害の損害賠償について

交通事故によりケガを負い、後遺障害が残存した場合の損害賠償は、後遺障害の等級が大きく影響します。後遺障害等級は1級から14級まであって、全身の部位が細かく規定されています。例えば、神経症状を残すものと頑固な神経症状を残すものは、級が2つ違うので、どちらに該当するかで金額が変わってきます。この頑固の有無はなかなか一般人にはわかり難く、該当した等級になかなか納得出来ないということが起こります。この等級は、自賠責保険で定められており、治療を行っても症状の改善がみられなくなった時点で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいます。これ以外にも、レントゲンやMRI等の検査資料が必要になります。後遺障害の内容によっては、別の書類を主治医に作成してもらうこともあります。これらの書類等を自賠責保険の審査を行う調査事務所へ提出し、そこで審査が行われます。

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